高齢者歯科学

高齢者の健康に関わる法制度:国家試験対策の全体像

　高齢者の健康に関わる法制度について、国家試験対策の視点から要約します。
　1963年の老人福祉法制定、1973年の医療費無料化を経て、1982年の老人保健法で治療から予防へと転換した点が重要です。
　同法では40歳以上の保健事業と75歳以上の医療給付が規定され、運営は市町村が担いました。2000年の介護保険法施行後、2008年に高齢者医療確保法へ改正され、広域連合が運営する75歳以上の後期高齢者医療制度が始まりました。
　あわせて40歳から74歳を対象とした特定健康診査が医療保険者の義務となった点も頻出です。さらに、施設から在宅へ移行したゴールドプランや、共生と予防を柱とする認知症施策も重要です。
　法の変遷とともに、40歳と75歳という対象年齢の区分や運営主体の違いを整理し、全体像を確実に把握しましょう。

歯科衛生士国家試験対策講義

　
　歯科衛生士国家試験に向け、介護保険制度と高齢者を取り巻く環境の重要ポイントを整理します。
　まず保険者は国ではなく市町村・特別区であり、被保険者は65歳以上の第1号と、特定疾病を有する40歳から64歳の第2号に分かれます。認定手続きでは、コンピュータでの一次判定後、介護認定審査会による二次判定が行われる点が重要です。
　給付については、要介護者はケアマネジャーが、要支援者は地域包括支援センターが担当し、予防重視のシステムとなっています。
　また、地域包括ケアシステムの中核を担うセンターには3職種が配置され、多職種連携が不可欠です。歯科衛生士は、誤嚥性肺炎予防や摂食嚥下リハビリテーションにおいて重要な役割を担い、老老介護などの現状を踏まえ、患者本人だけでなく家族介護者への指導や支援を行う視点も求められます。